市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会

決議文

公益通報制度は、企業や行政等の不正を知った者がこれを是正するために関係機関に通報した場合に、その通報者を保護し、もって企業活動等の適正化を目指す制度です。偽装表示や製品事故、国や自治体の許認可事業や委託事業の不正等、外部からはわかりにくい企業不祥事では、内部通報者による情報提供が大きな意味をもちます。日本ではこの制度の中核として、平成18年4月から公益通報者保護法が施行されています。

ところが我が国の公益通報者保護法には、企業等が通報者に不利益を加えても、事後的な民事ルールによる救済しか定められていないため、通報者は自ら裁判を起こして対応せざるをえず、大きな負担を強いられています。また、そもそも行政通報を専門に受け付ける行政機関が存在しないことから、行政通報をした場合に、不慣れな職員が通報者の秘密を漏らしてしまうという事態も発生しています。このほか、法の適用範囲が狭いという問題や、内部通報優先で外部通報のハードルが高すぎるという問題なども指摘されています。

私たちは、このままの法律では、社会のために勇気を持って公益通報した人を守ることができず、本来の公益通報制度の目的からみて極めて不十分であると考えています。

よって公益通報者保護法を抜本的に改正し、市民のために真に役立つものに変えていく必要があります。

私たちは、こうした実効性のある法改正を積極的に推進していくための組織として、本日「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」を設立し、これを記念して集会を行いました。

私たちは、本集会での報告や議論をふまえ、消費者庁、国会に対し、以下の内容を中心とした抜本的な法改正を求めます。

  1. 公益通報者保護法の適用範囲を拡大し、市民にとってわかりやすく利用しやすい制度にすること
  2. 国や自治体が公益通報者を支援することを明記すること
  3. 公益通報者への報復行為を行った企業等への罰則を科す等、徹底した公益通報者の保護を図り、安心して公益通報ができる制度にすること
  4. 逆に、公益通報(内部通報)制度を充実させた企業には、社会的信頼が付与されることを実感できる制度とすること。
  5. 公益通報者のメンタルケア等のフォローを組織的に行うこと

以上、決議します。

2015(平成27)年7月2日
市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会 結成記念集会
参加者一同

「決議文」
決議文

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