日時 2015年10月23日(金) 15:00~
 会場 主婦連合会会議室(主婦会館プラザエフ3階)
 主催 市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会学習会

 講師 内田芳樹先生(ニューヨーク州弁護士)

講師プロフィール
MDPビジネスアドバイザリー㈱代表取締役。早大法・同法学研究科卒(国際私法・国際取引法専修)。 (株)東京銀行入行。同行営業企画部法務室経由、在ワシントンDCのジョージタウン大学大学院(LL.M)ジョージワシントン大学大学院(MCL)にて各々修士号取得。ニューヨーク州弁護士

<開催趣旨>

 最近、日本企業、その他職員での米国での起訴・罰金賦課の件数、金額の急増が見受けられる。日本の自動車部品メーカーの談合・価格協定によるシャーマン法(日本の独占禁止法)1条違反事件に関しては、米国司法省公表情報では2015年5月末現在、すでに32社が有罪を認め、また、認めることで合意済みで、その罰金総額が24億ドル超、役職員個人の刑事訴追はすでに55件(うち役員クラス30名超)となっている。さらに独禁法違反事件に限らず、安全/報告義務違反を理由としてトヨタ(12億ドル)・ホンダ(7000万ドル)両社が多額の罰金を支払い、三菱東京UFJ銀行はニューヨーク州当局からイラン取引等の関連で2度にわたり(合計5億6500万ドル)、米国みずほ証券は格付けの不正問題でSEC(1億2750万ドル)、CFTC(17万ドル)双方でそれぞれに罰金支払っている。他に、外国公務員贈賄疑惑ではブリジストン(罰金2800万ドル)や、日揮(2億1880万ドル)、丸紅(2度、合計1億4260万ドル)が罰金を受けたほか、複数の日本企業が捜査を受け、さらにキックバック禁止法違反では第一三共の米国現法が、やはり罰金(3900万ドル)受けていること等が公表されている。このような日本企業に対する現状をもたらしている米国の企業処罰方針、内部通報・内部告発制度等の、日本の制度との違いについて、学習会を企画することとした。