市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会

規約

市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会規約

 

第1条(名称)
 本会は,市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会(略称「公益通報全国連絡会」)と称する。

第2条(所在地)
 本会は,事務所を事務局長の所在地(千葉市中央区中央4―8―8日進ビル4階)に置く。

第3条(目的)
 本会は,公益通報制度が真に市民のために役立つ制度となるため,その中核である公益通報者保護法の抜本的な改正を行うことを目的とする。

第4条(活動内容)
 本会は,前条の目的を実現するため,下記活動を行う。
  ①公益通報者保護法改正に関する意見の表明
  ②消費者庁等関係官庁に対する働きかけ
  ③国会議員等へのロビイング活動
  ④マスコミ対策
  ⑤シンポジウム・集会の開催
  ⑥通報当事者との連携
  ⑦公益通報制度に関する調査研究
  ⑧その他前条の目的達成のために必要な一切の活動

第5条(会員)
1 本会は,本会の目的に賛同し,本会の目的に反しないものとして本会が加入を承認する個人及び団体を会員とする。
2 前項の加入申込の承認は,幹事会において行う。

第6条(機関)
 本会を運営するため,次の機関を置く。
  ①幹事会
  ②事務局

第7条(幹事会)
1 幹事会(ML利用による会議を含む。)は,代表幹事,副代表幹事,幹事,事務局長及び事務局次長,会計をもって構成し,本会の業務を執行し,役員の選任その他本会の業務に執行に必要な事項を決定し,本会規約を制定しまたは改廃する。
2 幹事会は,随時,事務局長が召集する。
3 幹事会における議決は,出席者の過半数をもって決定する。
4 幹事会は,業務の執行にあたり,会員の意見の一致を図るよう最大限配慮しなければならない。

第8条(役員
 本会には次の役員を置く。
  ①代表幹事       若干名
  ②副代表幹事      若干名
  ③幹事         複数名
  ④事務局長        1名
  ⑤事務局次長      若干名
  ⑥会計          1名
  ⑦会計監査        1名

第9条(事務局)
1 本会の会務を処理するために事務局を設ける。
2 事務局員は幹事会の決議によって決定する。
3 事務局会議は,事務局長が必要に応じて随時招集する。

第10条(財政原則)
1 本会の会計は寄付をもってこれを賄うものとする。
2 本会の財産は,すべて会員の総有に属し,何人もこれをほしいままに使用・処分してはならない。

第11条(会計年度)
 本会の会計年度は,毎年4月1日から翌年3月31日とする。

第12条(予算および決算)
1 毎会計年度の始期に先立って1年間の予算を編成し,これに基づいて本会の財政を処理する。
2 毎年3月31日を決算期日とし,その後2月以内に決算事務を終了しなればならない。

第13条(除名)
 本会の名誉を毀損したり,本会の目的に反する行為を行う会員は,幹事会の3分の2以上の賛成による議決によって除名することができる。

第14条(規約の改廃)
 規約の改廃は幹事会の3分の2以上の賛成による決議による。

附則
第1条 本規約は2015年7月2日より発効する。
第2条 会計年度は,初年度に限り,2015年7月2日から2016年3月31日までとする。

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